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税理士が企業経理に転職するためには

公開日2019/07/19 更新日2019/07/20 ブックマーク数

税理士

税理士が企業経理に転職する際には、どちらも「経理」を扱うとはいえ、業務内容は異なります。企業経理では、税務に特化するのではなく、会計・経理のゼネラリストとしてのパフォーマンスが期待されることとなるでしょう。税理士と企業経理の業務の違いや年収、転職した場合のキャリアパスなどについて見ていきましょう。

そもそも税理士業務と経理業務の違いとは

それでは最初に、税理士と経理の業務はそもそも何が違うのかを見ていきましょう。

＜税理士業務の内容と特徴＞

税理士は、税務書類の作成、税務申告の代理、および税務相談が独占業務となります。中小企業や個人事業主、不動産オーナーなどを顧客とし、

・会計処理を代行する
・節税のアドバイスをする
・申告書を作成する

などの業務を行っているでしょう。また、税務調査が入った場合に、調査に対応して顧客の権利を守ることも税理士の大きな仕事となります。

税理士は、複数の顧客を1人で担当するのが一般的です。顧客の毎月の経理から決算、税務申告までを1人で行うために、経理業務の全体の流れを理解しやすいことが特徴の1つだといえます。
また、複数の顧客を担当することにより、毎年顧客の数だけ決算業務を経験できること、およびさまざまな業種や事業内容の経理や税務を経験できることも税理士の特徴だといえるでしょう。

＜企業における経理業務の内容と特徴＞

企業における経理業務は、チームプレイで行われること、および上場企業の場合なら、連結決算や開示資料の作成など、税理士が行わない業務も行うことが特徴です。

・企業の経理業務はチームプレイ

税理士が顧客の経理業務を1人で担当するのに対し、企業の経理業務はチームプレイで行われるのが一般的です。売掛金の入金確認や買掛金の支払い、固定資産の管理など、業務ごとに担当者が割り振られ、担当者は自分の担当業務のみを行うことになるでしょう。
企業の規模によっては、税理士が扱うよりも大きな金額を扱うことになるでしょう。そのかわり、税理士の業務と比べれば全体の流れが見えにくいといえるかもしれません。

・連結決算や開示資料の作成など税理士が行わない業務もある

大企業や上場企業の経理では、連結決算や、有価証券報告書などの開示資料の作成など、税理士としての業務ではない様々な業務も行います。税理士から企業の経理に転職すれば、税理士でなければできない仕事以外の業務が増えることは認識しておく必要があるでしょう。
税務だけではなく、会計に関する業務を幅広く経験したい場合には、企業経理への転職はおすすめだといえます。

税理士の実務経験者が経理に転職した場合の年収とは

税理士の実務経験者が経理に転職した場合、年収はどのようになるのでしょうか？税理士が企業経理に転職した場合の年収の決まり方、および税理士が企業経理に転職した場合の年収例を見てみましょう。

＜税理士が企業経理に転職した場合の年収の決まり方＞

税理士が企業経理に転職した場合の年収は、税理士としての市場価値より転職先の企業の給与水準が大きく影響することとなります。給与水準の高い企業に転職すれば、税理士の一般的な年収より高く処遇される可能性もあります。反対に、給与水準が低い会社に転職すれば、税理士であるといってもそれほどの高年収を期待することはできません。
ただし、大規模な上場企業では、経理部とは別に、連結納税や組織再編税理、国際税務などの高度な税務業務を行う「税務部門」を持っていることがあります。この税務部門では、BIG4税理士法人などで高度な税務に対応した経験のある税理士ならば、年収面で優遇される可能性があります。
また、小規模企業では、CFOや管理部長、経理部長などの候補生として採用するケースがあり、この場合にも年収面での優遇が期待できるでしょう。

＜税理士が企業経理に転職した場合の年収例＞

税理士が企業経理に転職した場合の年収例を、いくつかの異なる経験年数で見てみましょう。

28歳男性のケース

・転職前　約100名の税理士法人で年収600万円
・転職後　約8,000名の東証一部上場企業で年収450万円
年収は一時的にダウンするものの伸び代に期待して転職を決断。

35歳男性のケース

・転職前　BIG4税理士法人で年収700万円
・転職後　大手上場企業で年収800万円
出身地京都への東京からのUターン転職を、年収を下げずに実現。

33歳女性のケース

・転職前　BIG4税理士法人で年収850万円
・転職後　大手証券会社で年収800万円
結婚を機にワークバランスを考え転職。

42歳女性のケース

・転職前　個人事務所で年収450万円
・転職後　一般事業会社で年収450万円
出産にともない勤務時間を短縮するも年収は維持。

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