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税理士が中小企業診断士とのダブルライセンスで経歴アピールできるのか

公開日2019/07/18 更新日2019/07/19 ブックマーク数

税理士の主なクライアントとなる中小企業は、税理士に対し、税務面だけにとどまらない経営上の幅広いアドバイスを求めるようになっています。そのため、中小企業診断士の資格を取得する税理士は多くいます。税理士が中小企業診断士とのダブルライセンスを取得することにより、経歴アピールはできるのでしょうか？

税理士と中小企業診断士のダブルライセンスはメリット大！

税理士と中小企業診断士のダブルライセンスは、メリットは非常に大きいといえます。中小企業の経営について、お金の面からだけではなく、経営上のさまざまな側面についてコンサルティングができるようになるからです。

税理士は中小企業への入り口として役立つ資格

多くの中小企業は、コンサルタントのなかで最初に税理士と契約します。どんなに小さな会社でも、年に1度は決算・納税が必ず発生するからです。税理士は、中小企業と関わるための入り口として役に立つ資格です。

中小企業は税理士に経営問題全般のアドバイスを求めている

しかし、中小企業の経営者が税理士に相談したいのはお金のことだけではありません。現在の経営課題や将来の事業計画などについても相談したいと思っています。コンサルタントを何人も雇うことができない中小企業は税理士に、経営問題全般に対するアドバイスを求めています。

中小企業診断士なら経営上のアドバイスを幅広く行える

ところが、一般に税理士は、財務や会計については専門家でも、経営問題の専門家ではありません。したがって、経営のさまざまな問題について相談された場合には、「それは経営側で考えてください」と腰が引けた態度にどうしてもなりがちです。
こういったクライアントが求める経営上のアドバイスに応えるため、中小企業診断士の資格を取得する税理士は多くいます。中小企業診断士は、経営コンサルタントの国家資格です。お金の面からだけではなく、経営全体を俯瞰することができることから、クライアントに対して幅広い提案をすることができます。

IT化が税理士業務の変化を加速

クライアントが税理士に対して経営全般のアドバイスを求める動きは、IT化が加速させているといわれます。クラウド会計ソフトなどが普及することにより、これまで税理士が行ってきた記帳代行や決算・申告書作成業務は、税理士なしでも行うことができるようになりつつあるからです。
それにともない、クライアントが税理士に求める役割は、経営アドバイスや節税対策、事業承継、MAS業務など多岐にわたるようになっています。中小企業診断士とのダブルライセンスを持つ税理士は、これからますます求められるようになっていくでしょう。

税理士にとって中小企業診断士の難易度は？

中小企業診断士の難易度は決して低くありません。しかし、税理士にとっては既修の科目がありますので有利になります。

中小企業診断士の試験の概要

中小企業診断士の試験科目は、1次試験は、
「経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・政策」
の6科目です。
2次試験は、筆記試験と口述試験があり、筆記試験は、
「組織（人事含む）、マーケティング・流通、生産・技術、財務・会計」
の4つの事例について、その企業の課題を解決するために何をすれば良いかを提案します。また、口述試験では、筆記試験の事例をもとに、個人ごとの面接が行われます。

中小企業診断士の難易度は決して低くない

中小企業診断士の試験の合格率は、1次試験と2次試験のいずれも近年は20％程度となっています。難易度は決して低くありません。

税理士にとっては既修の科目があるので有利

中小企業診断士の試験のなかで「財務・会計」は、税理士にとっては既修といえる科目です。多くの人が比較的苦手とする科目ですので、税理士にとって中小企業診断士の試験は有利だといえるでしょう。

税理士は中小企業診断士の試験で科目の免除がある

税理士の資格を持っていると、中小企業診断士の試験科目のうち、「財務・会計」は免除とすることもできます。ただし、この科目を免除とするかどうかは要検討です。

なぜならば、中小企業診断士の試験の合格基準は、
・受験科目全体で得点率が60％以上
・ただし1科目でも得点率40％以下のものがあれば不合格
となっています。したがって、税理士にとって「得意科目」といえる財務・会計をあえて受験することにより、総得点を押し上げるための得点源として活用することもできるからです。

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