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ベンチャー企業の法務として働くには！？仕事内容や求められる能力は？？

公開日2019/07/14 更新日2019/07/15 ブックマーク数

法務

ベンチャー企業は伸びしろがあるため、そこで働くことはとても刺激的であり、企業が成長したときに得られる達成感やポジション、待遇も魅力的であるため、転職先として人気を集めています。
業務そのものもやりがいがあると表現されることが多々ありますが、その理由はルーティンが固まっておらず、それらを一から構築していく経験ができるためです。
それは、法務も例外ではありません。
ベンチャー企業の場合、契約書も満足に揃っていないケースが少なくないため、法務として充実した日々を過ごせる環境といえます。

ベンチャー企業における法務の役割

ベンチャー企業において、バックオフィス的な業務はどうしても後回しとなってしまいがちなため、法務としてまず取り掛かるのは、各種契約書の作成が主となるでしょう。
ベンチャー企業は管理部門を充実させるよりも、稼ぐための戦力を整えるのが先となるので、契約書も雛型をアレンジして使用しているケースも珍しくありません。
また、取引先と交わす契約書のチェックも重要な仕事となります。
契約相手が用意する契約書で契約を交わす場合もありますので、その内容について自社に不利な内容が記載されていないかどうか精査していきます。
仮に、不利な条項が盛り込まれていた場合には、相手先と交渉する役割も担います。

これら以外には、従業員へのコンプライアンス教育やトラブルが生じたときの対応なども業務となりますが、法務に直結する仕事以外にも、経理・人事・総務といった業務も兼任することが多くあります。

ベンチャー企業の法務に向いている人

法務部は、大手でも独自に抱えていない企業が少なくありません。そんな中、営業やエンジニアなど、直接的に売上に貢献する職種の採用を積極的に行うはずのベンチャー企業が法務を求めていることがあります。
それだけベンチャー企業で法律知識を持った人材を必要としており自ずと法律知識が豊富な人がベンチャー企業の企業法務に向いているといえます。
また、その企業の法務全般をふかん的に捉えられる人物も同様といえるでしょう。

上でも触れているよう、ベンチャー企業の法務は後回しにされている傾向が強く、制度を一から構築していかなければならないことに加え、企業活動のどこにどのようなリスクが潜んでいるのかも察していかなければなりません。
加えて、円滑な対人関係を維持できるだけのコミュニケーション能力も求められます。交渉事や、法務以外の管理部門の兼任などを想定すれば、その重要性はイメージしやすいことでしょう。

ベンチャー企業の法務のやりがい

ベンチャー企業は、中小企業や設立してから日が浅い企業が多く、顧問弁護士をつけていない企業も少なくありません。
また、社内の管理部門は慢性的な人材不足となっているケースも多くあるため、法的課題が山積みのままとなっており、一から体制づくりに取り組まなければならないこともあります。
このような経験は、スタートアップ企業でしか得られないものですので、自身のキャリアの強みとなることもあって、より大きなやりがいを感じられるでしょう。

また、新しい分野に挑戦して大きく成長していこうとするベンチャー企業は、前例のない法的課題を抱えるケースもあります。
こういった課題の解決に取り組むことは、新たな刺激が得られるだけでなく、自分自身の問題解決能力の向上を図ることができます。
人材価値を高めることに直結するので、やりがいを感じるひとつの要素となります。

ベンチャー企業の法務にはどうすればなれる？

ベンチャー企業の法務となるには、日頃から求人情報に敏感になっておく必要がありますが、自力ではどうしても収拾できる情報量には限度があります。
また、入社してからどのような業務を担当するのかも求人情報を閲覧するだけで把握しきれないことも多くあります。
そこでおススメなのが、転職エージェントを利用して転職活動を進めていく方法です。

転職エージェントは、顧客である求人企業がどのような人材を求めているのか熟知しています。
知りたい情報があるときは転職エージェントに求人企業の担当者へと質問してもらうことも可能なので、法務として入社した後のビジョンを浮かべやすくなることから、ミスマッチのリスクが低減します。
また、表に出ていない求人案件を取り扱っている場合もあるので、転職エージェントからそのような案件を紹介してもらえることもあります。

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記事提供元

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