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管理部門が知っておくべき法律用語 7

公開日2018/05/02 更新日2018/05/11 ブックマーク数

経済の仕組みも、企業のあり方も、いま、大きく変わろうとしています。そうしたなかで、法律にかかわる問題も多様化しています。
いつ、直面するか分からないのが法の壁。だからこそ、せめて身近な用語だけでも覚えておきたいもの。
今回は、「ま行」の法律用語をピックアップしました。

【抹消登記／まっしょうとうき】
すでに記録済みの登記を抹消すること（不動産登記法68条以下）。たとえば、抵当権が被担保債権の弁済によって消滅した場合、債権者と抵当権設定者とが、協力して登記を抹消することになります。

【見せ金／みせがね】
発起人が払込取扱金融機関以外から借入した金員を、株式の払込みにあてて会社を設立し、会社成立後にそれを引き出し、借入金員の返済にあてることで、このような払込みは無効となりますので注意しましょう。

【身元保証／みもとほしょう】
被用者に帰責自由がある場合の債務不履行・不法行為につき、使用者が受けた損害の賠償を保証する趣旨のものと、被用者の帰責自由の有無を問わず、被用者の行為により使用者が受けた損害の賠償を保証する趣旨のものがあります。

【民事再生法／みんじさいせいほう】
和議法に代わる再建型倒産処理手続法として制定された法律です。特徴は、破産原因が生じるおそれがあれば手続を開始できるため、早めに再建ができることと、債務者（または再生債務者）から、財産管理処分権を奪うことなく、再建に踏み出すことができる点です。

【民事保全／みんじほぜん】
仮差押え、仮処分の総称のことをいいます。民事訴訟上の本案の権利の実現が不可能、あるいは困難になることを防止するために、財産を現状のまま凍結するなど、暫定的な法律関係を形成するものであり、民事保全法に手続きが定められています。

【無因証券／むいんしょうけん】
証券上の法律関係が、証券作成の原因となった法律関係とは切り離され、原因となった法律関係の有効・無効などから影響を受けない証券をいいます。

【無形偽造／むけいぎぞう】
作成権限のある者が、内容偽造の文書を作成することです。無形偽造を処罰する方式を、実質主義といいますが、現行法は文書の内容に対する社会的信用を保護すべき場合に限って、実質主義を採用（虚偽公文書作成罪、虚偽診断書作成罪）しているため、私文書の無形偽造については、通常は処罰されません。

【無限責任社員／むげんせきにんしゃいん】
会社が債務を履行できない場合に、個人として履行の責任を負う社員をいいます。合名会社の社員や合資会社の有限責任社員以外の社員は、無限責任社員となります（会社法576条、580条等）。

【名義書換／めいぎかきかえ】
株式が譲渡等された場合に、新しい所有者の氏名や住所等を記載・記録することです（会社法133条等）。株主が会社に対して自分が株主であることを主張し、その権利を行使するためには、名義書換をして株主名簿に記載・記録される必要があります。

【免除／めんじょ】
債権者が、債務者に対する一方的な意思表示によって債務を無償で消滅させること（民法519条）で、債権の放棄と言い換えることができます。免除は、債権者の意思のみでできるのが原則ですが、免除によって第三者の利益を害する場合（債券上に第三者の債権が設定されている場合）には、免除が認められません。

【黙秘権／もくひけん】
何人も、自己に不利益な供述を強要されないと、憲法38条1項で保障されています。刑事訴訟法上の黙秘権の効果としては、不利益な事実に関する供述を課すことはできない、黙秘権侵害によって得られた供述の証拠能力が否定される、黙秘したことを不利益に推認してはならない、などが挙げられます。

【持分会社／もちぶんがいしゃ】
合名会社、合資会社、合同会社の総称（会社法576条）です。株式会社と比較して、社員間の人的な信頼関係を中心としている点に特徴があり、持分会社では、定款に別段の定めがある場合を除いて、すべての社員が各自の業務を担当し、また会社を代表します（590条、599条）。

■参考図書
法律用語ハンドブック第5版／尾崎哲夫著自由国民社
裁判員のための法律用語＆面白ゼミナール船山泰範・平野節子著法学書院

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