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セクハラに悩まされ、転職を考えている人へ

公開日2019/07/14 更新日2019/07/15 ブックマーク数

セクハラ（セクシュアルハラスメント）とは、職場の上司や同僚から性的嫌がらせを受けることです。
現在就労している人の中には、セクハラ行為に悩まされて転職したいと考えている方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、セクハラの種類やセクハラ被害を受けた時の対処法、さらにセクハラを理由に退職した人が転職時に心掛けるべきことについて解説します。

職場のセクハラにはどういったものがあるのか？

セクハラというと女性が被害者というイメージが強いですが、財団法人「人権教育啓発推進センター」が法務省の委託で製作した『企業における人権研修シリーズ　セクシュアル・ハラスメント』によると、男性に対しても成立する人権被害と位置づけられています。
セクハラは性別に関係なく生じるハラスメントであるわけです。
では実際のところ、セクハラはどのような形で行われているのでしょうか。
厚生労働省が定めた指針では、大きく分けて以下の２つのタイプがあるとしています。

対価型セクシュアルハラスメント

職場の上司や先輩などが職務上の立場を利用して性的な関係を強要し、断った人に対して様々な不利益を負わせる行為のことです。
性的な関係を断った場合、事業主・上司が減給や降格、さらには解雇を行うというケースもあります。

環境型セクシュアルハラスメント

性的な関係までは要求しませんが、職場内で性的な言動によって他の労働者を不快にさせ、職場環境を悪化させる行為のことです。
露骨な性的言動はもちろんですが、男性に裸で踊るように指示する、恋愛経験をしつこく尋ねるなどの言動も環境型セクシャルハラスメントに該当します。

職場でセクハラを受けた時の対処法

もしセクハラを受けた場合は自分1人で抱え込まずに、話を聞いてもらえる相手に相談することが大切です。
まずは社内の人間に相談をして解決を図り、それが難しい場合は社外の相談窓口を利用しましょう。
それでも解決できない時は転職という選択肢を検討することも一つの方法です。

上司や同僚、社内の相談窓口に相談

上司からセクハラを受けた場合は職場の同僚に、職場の同僚からセクハラを受けた時は職場の上司に相談してみましょう。
職場内の話し合いの中で解決の道を探れるかもしれませんし、セクハラの場面を目撃していて証人となってくれる場合もあります。
それが難しい場合は、社内に設置されているハラスメントに対する相談窓口に相談しましょう。

労働基準監督署など社外の相談機関に相談する

社内の相談窓口に相談しても解決できない、あるいは相談窓口がそもそも無いという場合は、社外の相談機関を利用します。
その場合の相談先となる機関の１つが、各都道府県に設置されている労働基準監督署の総合労働相談コーナーです。
各種ハラスメントの相談を受け付けていて、必要に応じて都道府県の労働局長による企業への指導や、紛争調整委員会によるあっせんなどが行われています。
都道府県ごとに設置されている相談窓口としては、他にも「労働センター」や「労働相談情報センター」などがあるので、最寄りの窓口に相談してみると良いでしょう。

転職を検討する

社内、社外の相談機関等に相談しても解決できなかった時は、健全な環境への転職を検討することをお勧めします。
因みに、セクハラがあった証拠が明らかで、会社側もそのことを認めた上での退職であれば、雇用保険の基本手当が「特定理由離職者」に該当し、自己都合退職の場合よりも雇用保険の受給期間が長いことも知っておくと良いでしょう。
長く雇用保険を受給したい場合は、会社を辞める際にこの点を意識することも必要といえます。

セクハラが原因で転職　転職理由はどうすればよい？

「転職理由」を説明する際に、セクハラで退職したということは、ポジティブに受け止めていただけないケースもあります。
残念ながら面接官によっては、トラブルメーカーなのではないのかと誤った評価をするケースもあります。
もちろん、昨今のハラスメントに対する問題意識の高まりから、理解を示していただける面接官も多くおりますが、選考においてあなたを評価するのは直接会って話した面接官だけではないことも考慮する必要があります。
退職するきっかけは職場でのセクハラかもしれませんが、本来、自分が望んでいたキャリアについてや、将来的に自分がどうなっていきたいのかといったポジティブな要素を伝えた方が、転職活動は成功しやすいはずです。

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記事提供元

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