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スムーズな企業活動を行うためのサポート役である法務職は、具体的にどのような仕事を担当し、どういった能力が求められるのでしょうか。
以下では法務について、仕事内容や向いている人、必要な資格などを紹介しています。
法務職としてのキャリアアップを考えている方は今後の参考としてください。
法務の仕事内容は、契約・取引法務、組織法務、コンプライアンス対応、紛争対応、国際法務の5つがあります。
| 契約・取引法務 | ビジネスに用いる各種契約書などの作成およびチェック。 |
|---|---|
| 組織法務 | 会社法の知識を用いて株主総会や取締役会の適切な運営を図るなど対内的な業務を行う。 |
| コンプライアンス対応 | 近年、多くの企業が重視するようになったコンプライアンス対応。従業員にコンプライアンスの周知徹底を図るとともに、相談窓口の運営などを行う。 |
| 紛争対応 | 取引先や顧客などの利害関係者とトラブルが生じた際、担当者で対応しきれない場合には法務部が対応するとともに、必要に応じて弁護士と訴訟対応について折衝する。 |
| 国際法務 | 海外に拠点を設けるような場合に、現地の法律や商慣習、文化にフィットできるよう企業活動をサポートする役割を担います。 |
まず挙げられるのが、学習意欲の高い人です。
法律に関心があり、法知識を相応に備えているのは当然ですが、法律は改正されるため、その都度新たな知識を得なければなりません。
関連情報をネットや書籍で収集することやセミナーに参加するなど、自ら積極的に知識を取り込み続けていく必要があります。
次に、細かい作業をコツコツと積み重ねられる人も法務に向いているといえます。
例えば、契約書のチェックは一語一句、丁寧に確認しながら進めなければなりません。
ちょっとしたニュアンスの違いも、異なる結果を生じさせてしまうためです。
さらに、正義感の強さも欠かせません。
より強くコンプライアンスについて問われる今日、適切なコンプライアンス対策を講じていくには企業利益より優先すべきモノが生じることも少なくないため、正しい判断ができるよう正義感の強さが必要です。
弁護士や司法書士などの国家資格を取得していれば、法務に転職するために有利なのは間違いありませんが、これらの難関資格を取得するのは簡単ではありません。
もし、これから法務関連資格の取得を考えているならば、民間資格の取得から取り組んでみるといいでしょう。
例えば、「ビジネス実務法務検定」があります。
これは東京商工会議所が行っているもので1級から3級まであり、1級まで取得していると法務への採用選考時に有利であるとされています。
また、「ビジネスコンプライアンス検定」もおススメの資格です。
上級試験と初級試験があり、上級試験でも2~3か月の学習期間が合格目安となっています。
比較的簡単に取得できる上、どの企業も重視しているコンプライアンスについて専門的な知識が習得できます。
個人情報保護士や、ビジネス著作権検定なども、企業活動に必要な法律への対応の一部について専門的な知識を得ている証となります。
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