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人手不足に対する企業の受け止め方は？

公開日2019/06/30 更新日2019/07/01 ブックマーク数
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人手不足は、企業活動そのものにマイナスの影響を与える可能性があるが、企業としてはこうした現状を、どのようにとらえているのだろうか。

帝国データバンクが行なった「人手不足に対する企業の動向調査（2019年4月）」によると、正社員不足は50.3％と4月としては過去最高となり、正社員・非正社員（31.8％）ともに上位10業種中8業種で前年を上回るという、まさに深刻な状況にあることが明らかになった。

とくに人手不足が深刻なのが「情報サービス」（74.4％）と「農・林・水産」（71.1％）で、ともに7割を超えている。また、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」など6業種が6割台となるなど、人手不足感が強い上位10業種のうち8業種で昨年を上回り、人手不足感が一段と色濃くなっている。

非正社員では、「飲食店」の8割近く（78.6％）が人手不足を感じているほか、「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「旅館・ホテル」などが、人手が足りない状況が続いている。

人手不足は、中小零細だけでなく、従業員1,000人以上の大企業（63.1％）がトップで、301～1,000人の企業（61.5％）でも6割を超えている。一方、5人以下の企業では34.5％で、従業員数が多い企業ほど人手不足感が強い傾向があるようだ。

さて、この人手不足をどう受け止めているかだが、「業績見通しの下振れ材料」として挙げている企業が39.0％にものぼっている。

人手不足そのものが、生産性や業績の低下に影響を与えることは確かだが、人手不足対策として賃金アップを図れば、それがコスト増につながり、経営を圧迫することにもなりかねない。

働き方改革による長時間労働の是正や有給休暇の取得促進などへの取り組みも、経営の足を引っ張ることになるのではないかといった懸念も出始めているなど、人手不足への対策こそが、企業にとっても喫緊の課題だ。まさに、人事・総務担当者の手腕が試される時代に突入したといえそうだ。

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