公開日 /-create_datetime-/

静かに、しかし驚異的な進化を続けるAIは、士業界にも進出を始めています。
無数のデータだけでなく豊富な知識、経験を必要とする士業界の仕事は、この先も安泰なのでしょうか。それともシンギュラリティが近いと言われるように、AIに取って代わられてしまうのでしょうか。
AIの特性により、代替可能な業種は異なる
野村総合研究所とイギリスオックスフォード大学が共同で行った研究によると、日本の労働人口の49%がAIやロボットで代替できるようになる可能性があるそうです。
中でも弁理士の業務中92.1%、税理士は92.5%、行政書士に至っては93.1%が代替可能といった非常に高い数字が発表されました。これらはそれぞれの業務内容に特徴があり、データや情報の収集、文書の作成、行政機関への届け出など、AIの得意とする分野が多いためだと考えられます。
一方、弁護士は1.4%、中小企業診断士は0.2%の業務が代替可能と、かなり低い数字が出ています。双方の特徴として、クライアントの相談に乗ったり、問題を解決したりといった、既存のデータだけでは業務遂行が困難なものが多いといった点が挙げられます。
ただし海外では5~10年の間に、パラリーガルの47%、1年目の弁護士の35%はAIが代替するといった報告もあるようです。これは大量データ処理が必要な制度があるためですが、日本の弁護士業界もどのような変化が待っているか分からないため、注視が必要です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
オフィスステーション年末調整
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
【人事・総務】管理部門の課題を一気にアップデート。Manegy注目のセミナー6選
「物価高」倒産 今回の円安局面で最多の767件 食材や光熱費の上昇で飲食店が唯一、100件超
「経営コンサルタント」倒産 過去最多の170件 専門性と課題解決力が問われる「経営のプロ」
過去最多の6.72万件、赤字企業率は47.2% 代表者60代以上の退出が加速
社印・社判を必要とする文書の電子化
サーベイツールを徹底比較!
「人事給与アウトソーシング(BPO)サービス」導⼊事例集【三菱総研DCS】
最新コンテンツお役立ち資料テスト
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
2025年の「人手不足」倒産は過去最多の397件 「賃上げ疲れ」が顕在化、「従業員退職」が1.5倍増
旬刊『経理情報』2026年1月10日・20日合併号(通巻No.1765)情報ダイジェスト①/税務
販売代理店契約における販売手数料の設計のポイントや注意点とは?サプライヤー側の契約審査(契約書レビュー)Q&A
2026年1月施行!取適法の3つの重要ポイントを弁護士が解説【セッション紹介】
新型コロナ破たん、12月は13カ月ぶりに200件超え
公開日 /-create_datetime-/