自社のラーメンや化粧品から金券まで！ 株主優待の事例紹介



株式投資をして株主になると、株主優待を受けられるというメリットがあることをご存知でしょうか。各企業とも自社株を保有してくれることへの感謝の気持ちとして、趣向を凝らした株主優待制度を設けています。

では実際のところ、株主にはどのような特典・利点が発生するのでしょうか。

今回は、企業が行っている株主優待の事例を紹介していきましょう。

そもそも株主優待とは？

株主優待とは、企業が株主に対して、配当金とは別に物品またはサービスを提供する制度のことです。株を保有してくれることへの謝意の意味合いが強く、企業からのお中元やお歳暮といっても差し支えないでしょう。

どのような株主優待が実施されているかは企業によって異なり、自社製品、優待券、カタログギフト、お米など企業ごとに様々な特典が用意されています。

株主優待の慣習は明治時代からすでに一部の会社で始まっていたようですが、広く行われるようになったのはバブル崩壊後です。保有株が大きいほど優待内容は豪華になることが多く、現在では約1,000社が株主優待制度を導入しています。

株主優待券やクオカードなどが貰えるケース

具体的に実施されている株主優待の事例は多岐に渡りますが、比較的多いのが自社商品のお買い物券や、クオカードなどが貰えるケースです。

例えば外食産業の「マクドナルド」では、100～299株を保有している株主に対して、ハンバーガー類やサイドメニュー、ドリンクなどの商品引換券が6枚ずつ入った優待食事券を1冊提供しています。保有株が多いほど貰える優待食事券は多く、300～499株では3冊、500株以上では5冊も貰えるので、普段からマクドナルドで食事をしている人にとっては、かなり有用なサービスといえるでしょう。

また、コンビニなどで広く使えるクオカードを提供する企業も多く、例えば放送業の「テレビ東京」は、100株以上所有の株主全員に500円分のクオカードを贈呈しています。クオカードは、その企業の商品だけでなく、コンビニなどでも自由に使うことができるので使いやすいです。

さらに通信総合大手の「KDDI」や、野菜や花の種・苗を販売している「サカタのタネ」などでは、貰う品物を自分で選べる「カタログギフト」が提供されています。

ポイントカードやキャッシュバックカードを発行する企業も

小売業の場合、買い物時にお得になる専用のカードを株主に発行する企業も多いです。大手スーパーの「イオン」では、買い物額の3～7％が返金される「オーナーズカード」を配布しています。「お客様感謝デー」など定期的に実施されている割引セールと重ねて利用できるので、日頃からイオンで食料品などを購入する人にとってはメリットが大きいでしょう。

同様に、老舗百貨店の高島屋では、100株を保有する株主を対象に「株主様ご優待カード」を発行しており、高島屋各店でカードを提示すると、割引対象商品については10％の割引を受けられます。割引対象外の商品はあるものの、1割引きとなる商品があるのは大きな特典です。

自社製品を送る株主優待は多い

製造業の企業では、自社製品を株主に提供するケースが見受けられます。

化粧品を開発、製造している「ノエビア」では、100～1,000株未満保有の株主に対しては同社の商品2,000円相当分を、1,000株以上保有の株主に対しては2万2,000円相当分を提供。1,000株以上保有している場合、化粧品を自分で購入する必要がなくなるほど多くの商品を貰えるわけです。

また、インスタントラーメンの製造を行っている日清食品では、カップ麺や袋麺の詰め合わせを100～300株未満保有の株主には3,000円分、300～1,000株未満の株主には3,500円分、1,000～3,000株未満の株主には4,500円分、3,000株以上の株主には5,000円分提供しています。

復興支援、社会貢献のために寄付できる場合も

寄付を行える、という株主優待を行っている企業も少なくありません。

たばこや加工食品などを製造、販売しているJT（日本たばこ産業株式会社）では、保有株式数に応じた自社製品を株主に提供している一方で、優待商品の代わりに社会貢献のための「寄付」を行えるという選択肢を提供しています。同社のホームページによると、2019年1月18日、株主優待を通して集められた寄付金1,733万7,000円（選択株主数は1万196人）を、赤い羽根で知られる社会福祉法人中央共同募金会に寄付したとのことです。寄付金は、社会貢献団体を通じて東日本大震災や熊本地震の復興支援に充てられました。

また、先ほど紹介した日清食品においても、株主優待としてインスタントラーメンを受け取る代わりに、保有株式数に応じて国連WFPへの寄付を行えるという選択肢も用意されています。

まとめ

普段から愛用している商品を製造している企業、あるいは日常的に利用している外食店や小売店の株主になると、株主優待を受けるメリットはより大きくなりやすいです。もし株式保有を検討する場合は、株主優待としてどのような特典があるのか、事前に調べておくことをおすすめします。ただし株式を取得するには相応の資金が必要です。株式取得に必要な金額に比べて、株式優待のメリットが少ないと感じられる場合もあるので、その点は前もって見極めておくべきでしょう。

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