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ハラスメントを受けたうちの6割がパワハラ

公開日2019/06/19 更新日2022/06/29 ブックマーク数
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職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法案が、4月25日の衆院本会議で可決し、2020年4月から施行となる見込みである。

セクハラやマタハラは、既に企業に防止措置が義務付けられているが、来年からはパワハラの防止対策にも、企業として取り組まなければならなくなる。

改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」と明記しているが、どこまでがパワハラに該当するのかなど、これまでの社員教育や指導スタイルも見直す必要がありそうだ。

では、職場でのパワハラの実態だが、日本労働組合連合会が、4月27日・28日に幕張メッセで行われた「ニコニコ超会議2019」で、連合ブースへの来場者に「働き方に関するホンネアンケート」を実施しているが、その結果は、半数以上が仕事上でハラスメントを受けていて、そのうちの6割がパワハラというものだった。

しかし、内訳を見ていくと、昨年とは違いも出てきている。「仕事上でハラスメントを受けたことは？」の質問では、昨年30.2％で3位の「受けたことはない」が47.3%と大幅な上昇で1位となり、昨年50.2％で1位だった「パワハラ」が31％と減少して2位に後退している。

パワハラに対する意識が、大きく変化していることを示すデータだが、これを多いとみるか少ないとみるかは、立場によって受け取り方が違うといえそうだ。

ともあれ、企業のパワハラ防止策の義務化は“待ったなし”の状態だ。総務、労務管理の担当者は、専門家と十分に相談のうえ、早急にパワハラ防止策を講じておく必要がありそうだ。

関連記事１：法制化を前にパワハラ防止措置義務への対応策は万全なのか？

関連記事２：７７％がハラスメントを受けたと回答！ 多様化するハラスメントにどう対応していくか

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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