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30代・40代の法務経験者が転職するためには！？おすすめ求人も

公開日2019/06/10 更新日2019/06/11 ブックマーク数

法務

近年、転職市場で法務人材の需要が高まってきています。以前は、独立した法務部門があるのは大手企業くらいで、多くの企業では管理部門、総務部門の誰かが兼務している職種でした。

しかし、IT業界の隆盛、AIやRPAに代表される技術進化、IoTやフィンテックなど既存の業界を横断したビジネスの広がりに伴い、ビジネスにおいて法解釈や訴訟リスクの回避などが必要になり、企業における法務の重要性が増してきました。

今回は、そんなニーズの高まりが目覚ましい法務職の転職市場において、30代・40代の法務経験者が転職してキャリアアップするにはどうすればいいかを探っていきたいと思います。

転職市場で法務職の需要が増えている

テクノロジーの進化を背景に、法務職は幅広い分野で需要が高まってきています。モノと家電とをつなぐIoT、スマートフォンによるカード決済やクラウド家計簿を実現したフィンテック、店舗を持たない経営を可能にしたeコマースなど、業界・事業領域といった枠を越え、新しい事業へ取り組む企業が増えてきました。

そのような新しい環境においては、従来の法律では判別できないケースや、そもそも規制自体が現行法では難しいケースが次々と発生します。
そのため、契約書作成などといった従来の業務だけでなく、前例のない事案に取り組み、経営の前線に立つような法務が求められてくるようになってきています。

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30代・40代の法務経験者が転職して年収アップを目指すには

転職市場における法務職の需要は高まっていますが、経験の少ない若手だと転職後にミスマッチを生んでしまう可能性は十分考えられ、年齢よりも経験を重視する傾向があります。
例えば、将来的な管理職候補として採用を検討する場合は、30代・40代の法務経験者をターゲットにすることが多くあります。
30代・40代の法務経験者が転職し、年収を上げるための方法は、大きく３つあります。

法務管理職

法務担当者として企業内でステップアップしながら法務管理職となる場合もあれば、法務のスペシャリストとして転職を重ね、法務管理職となる場合もあります。法務管理職は、通常の管理職で求められるマネジメント能力やリーダーシップ以外に、契約法務・株主総会準備・法律相談・訴訟対応・内部統制プログラム・リスクマネジメント等、法務ならではの専門的なスキルが求められます。

管理職として採用する場合、10年以上の実務経験があれば理想的ですが、法務は専門性の高い仕事内容が多く、20年以上のキャリアを持つ50代の法務経験者を法務部門の立ち上げスタッフ・マネージャーとして採用するケースも見られます。

法務立ち上げポジション

これまでの企業法務は、主に総務部などが関連業務を担当している場合が多く、トラブルが生じた場合、顧問弁護士がいるのであれば、そちらを頼るといったような形で対応していました。

しかし、近年ビジネスのスピード感が増していることから、中小企業でも社内に独立した法務部を構えようとする動きが強まっています。
あらゆるリスクを想定しながら法務部を一から立ち上げ体制作りをすることになるため、新たな法律知識を得られるだけでなく、リスクマネジメント能力も培われます。知識や経験が評価や年収に反映されやすい法務担当者としては、法務部の立ち上げ担当は率先して経験すべきポジションといえます

外資系企業

外資系の法務部などに転職すれば、能力に応じて1千万以上の高収入を得られる可能性も高まります。外資系企業の法務に求められることは、日本国内でビジネスを成功させるための法的なサポートを行うことです。

本国との連携は必須になってくるため、一定の英語力もしくは本国の言語力が必要になる場面も多く、その分業務全体の難易度も国内の同業種に比べて高くなります。なお、外資系企業の法務部門は多くの場合、弁護士資格が求められる傾向があります。

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