公開日 /-create_datetime-/

新しい令和時代が幕開けしたが、平成のおよそ30年間では、どのような業種が成長を遂げたのだろうか。
帝国データバンクは、保有する企業概要データベースから、1989年(平成元年)~2018年(平成30年)の過去30年間について、企業売上高ベースの産業構造の変化を調査・分析した平成の「産業構造変遷調査」を発表した。
平成といえば、高度成長に支えられた昭和から、バブル崩壊によって長らく経済の低迷に喘いだが、終盤になってようやく回復の兆しが見えつつあるなかで、新しい令和時代のスタートなった。
さて、その平成での産業構造の変化だが、全9業種のうち、構成比が拡大したのは「建設業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」の4業種で、縮小したのは「製造業」「卸売業」「不動産業」「農林水産業」「鉱業」の5業種である。
なかでも、構成比がもっとも大きく伸びた業種は「広告・調査・情報サービス」で、平成元年には1.6%だった構成比が、平成30年には4.9%まで増えている。そのほか、医療業(0.5%から2.1%)、化学工業・石油石炭製品製造(3.1%から4.2%)などの伸びが目立つようだ。
特筆すべきは、山梨県の「一般機械器具製造」が、地域産業に占める売上高で、平成元年の2.8%から20.0ポイント増加し、平成30年には山梨県全体の22.8%を占めるまで拡大していることである。
帝国データバンクでは、「今後も、情報通信関連を除けばデジタル化が進んでいない日本の各産業は、IoTをはじめ、ビッグデータや人工知能、通信といったデジタル技術によって再び大きく変遷・浮上する可能性が出てくるだろう」と分析している。
この30年間で、国内産業の構造は大きく変化していることがうかがえるが、新しい令和時代には、それにますます拍車がかかりそうだ。事業開発の担当者にとっては、新しい時代を見据えた事業プランを打ち立てていくことが、求められることになりそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
どう選ぶ?契約ライフサイクル管理(CLM)ソリューションの選定に役立つ評価チェックリスト
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
1月16日~1月22日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
【社労士執筆】2026年度税制改正 年収の壁、年収178万円で合意!基礎控除・給与所得控除の変更点と実務対応
労務コンプライアンス経験は転職で強い?求められるスキルと成功事例を徹底解説(前編)
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
一般事業主行動計画の戦略的運用設計: 金融教育とFP相談で「くるみん認定」以上の実効性を
オフィスステーション年末調整
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
サーベイツールを徹底比較!
食の福利厚生【OFFICE DE YASAI 】
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
社員が自走する! 働きがいの溢れるチームの作り方【セッション紹介】
海外進出を成功させるグローバル人材育成戦略とは
AIと働く時代に「自分の仕事」をどう創るか —ジョブ・クラフティングの実践
社外との円滑なファイル共有を実現する中小企業のクラウドストレージ活用法
【人事・総務】管理部門の課題を一気にアップデート。Manegy注目のセミナー6選
公開日 /-create_datetime-/