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税理士補助業務をしつつ働くメリットとは？また勉強できる事務所の見分け方とは？

公開日2019/06/02 更新日2019/06/03 ブックマーク数

税理士試験は難関ですので、仕事を辞め、浪人して勉強している人も少なくありません。一方で、合格後の世界を肌で感じていたいと、税理士事務所で「税理士補助」として働きながら勉強している人もいます。税理士補助は、税理士の資格を取る登竜門になりうるのでしょうか。

そもそも、税理士補助は多忙！

弁護士の志望者が、パラリーガル（法律事務所補助職）として働きながら司法試験の受験勉強をすることは昔から珍しくありません。憧れている資格の事務所で実際に勤務しながら試験の合格を目指すのは、特に文系の難関資格をめぐっては珍しくない光景です。

では、税理士補助として勤務しながら税理士試験の合格を目指すことはできるのでしょうか。

現実的な問題として、そもそも税理士補助の仕事は忙しく、特に確定申告シーズンで会計年度末であることが多い毎年1月～3月は、残業や休日出勤の連続です。なかなか勉強時間が取れないでしょうし、気力も残っていないかもしれません。

ただ、繁忙期はあらかじめある程度わかっているわけですから、その時期を受験勉強に注ぎ込まないことを前提に計画を立てることもできます。本試験直前に集中して勉強し、試験に突破することも十分に可能だからです。税理士試験は毎年8月に行われます。

税理士補助をしながら勉強するメリット

最大のメリットは、租税や会計に関する実務経験が積めることです。

税理士法第3条は、税理士試験の合格者について、「租税に関する事務又は会計に関する事務で、政令で定めるものに従事した期間が通算して2年以上あること」を条件に税理士資格を与えるものと定めています。

この租税や会計に関する2年間の実務従事経験は、税理士試験に合格した後でもいいし、合格前でも構わないのです。だとしたら、合格後すぐに税理士を名乗れるよう、受験勉強をしながら実務経験を積んでいたほうが合理的だといえるでしょう。

では、「租税に関する事務又は会計に関する事務で、政令で定めるもの」とは何でしょう。

ここでいう「政令」に該当する税理士法施行令1条の3は、実務経験としてカウントされる会計事務について「貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務（特別の判断を要しない機械的事務を除く。）とする」と定めます。

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