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税理士試験5科目、あなたは何を受けますか？

公開日2019/06/02 更新日2019/06/03 ブックマーク数

国家資格である税理士。合格率が平均して12%～17%前後（※年度、科目毎に差異あり）で推移しているといった難関資格です。税理士試験科目は全11科目あり、税理士になる為にはそのうちの5科目に合格する必要があります。これだけ難しい試験だからこそ、どの科目を受けるのか悩ましいところでもあり、ご自身のキャリアプランを立てていく上でも重要です。

ここでは、税理士を目指す皆様に対しての一助になればと思い、転職市場でどんな税理士試験科目が評価されるのか、受験する際のオススメ科目などをご紹介します。

税理士試験科目毎の特徴は？

考察していくうえで、まずは平成29年度と平成28年度の税理士試験科目別の合格率を見てみましょう。

※科目別合格率

このように、合格率でみると、平成29年度に至っては財務諸表論の合格率が高くなっているものの、11%～13%前後がほとんどで、例年のデータをみても科目ごとの合格率に大きな差異はないといえます。

それでは、どの科目も難易度はほぼ同じということなのでしょうか？その答えは、NOだと言えます。
それは、科目によって勉強時間の違いもあり、何よりも受験生の本気度の違いもあるからです。それでは、科目毎の勉強時間はどのくらいなのでしょうか？某専門学校のHPでは、下記の通り記載しています。

※税理士試験科目別勉強時間

上記はあくまで目安として表記されており、あくまで勉強時間≒難易度ではありませんが、学習量の割合は検討材料の一つとして参考になるのではないかと思います。但し、実際には、法人税、消費税、所得税などは実務で使う機会が多く、事前にある程度の知識・理解を持って学習、試験に臨む方もいらっしゃいます。未就業の学生と勉強時間に差が出る場合もあるなど、税理士試験科目毎に、スタート地点から差がある場合もあります。

さらに、受験生も合格する為にどの科目を受験するかしっかり検討しています。

例えば、所得税一つで考えてみても、法人税に合格してから所得税を受験する人が多く、逆に所得税に合格してから法人税を受ける人は少ないです。その他にも、消費税について言えば、実務で使う税法ですので、とりあえず受けてみたという受験生も一定数いますし、住民税等は実務で使う機会が少なく、合格最優先でお考えの方がよく選択する科目です。このように科目毎に受ける受験生の層や目的に違いがあり、税理士試験科目によって、合格率が変わってくるのです。

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記事提供元

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