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直前情報！6月1日からふるさと納税のルールが変更に

公開日2019/05/30 更新日2019/05/31 ブックマーク数

総務省の肝いりで始まった「ふるさと納税」ですが、過度な返礼品競争を規制する改正地方税法が6月1日から施行となることで、大きな転換期を迎えようとしています。

今回は、変更となるルールについて確認してみましょう。

目次【本記事の内容】

返礼品競争に総務省が“待った”
4市町村がふるさと納税の対象から外れる
新ルールの是非は「どちらとも言えない」が多数
まとめ

返礼品競争に総務省が“待った”

ふるさと納税は、「ふるさとを離れていても、ふるさとに納税できる制度があってもいいのではないか」といった問題提起から始まり、多くの議論や検討を経て、2008年に誕生した納税制度です。

この制度が人気となったのは、出身地や応援したい自治体に寄付することでもらえるお得な返礼品の存在です。各自治体は寄付金を多く集めようと、魅力的な返礼品を揃えるようになり、返礼品競争はどんどん過熱し、それがますます人気を高めることになりました。

2017年度の寄付金総額は3,653億円と過去最高を更新し、スタートした2008年度の45倍になるまで膨らむほど過熱し、ふるさと納税の大きな魅力が、返礼品の内容であり、還元率の高さになってしまったことは、いうまでもありません。

そこに、本来の趣旨からずれてきていると“待った”をかけたのが、ふるさと納税を主導してきた総務省です。

4市町村がふるさと納税の対象から外れる

ふるさと納税規制強化を盛り込んだ「改正地方税法」が3月に成立し、6月1日に施行されますが、新たなルールでは、「返礼品は寄付額の3割以下、地場産品を使う」というもので、総務省が、ふるさと納税で特例の税額控除を受けられる自治体を指定するというものです。

過度な返礼品で寄付金を集めてきた大阪府泉佐野市をはじめ、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町村が、6月以降はふるさと納税の対象から外されることになりました。

返礼品を巡り、総務省とバトルを続けてきた大阪府泉佐野市は、「ルールを設けることは否定しない。しかし法改正は、総務省の一方的な判断によるもので、ふるさと納税制度を縮小させる」と猛反発しています。

これまでは、寄付の集め方は自治体の裁量に委ねられてきました。そのため泉佐野市は、お得な返礼品に加えてアマゾンのギフト券を贈るキャンペーンなどを展開、全国一の寄付額も360億円を上回るそうですから、さすがに“行き過ぎ”という声もあるようです。

新ルールの是非は「どちらとも言えない」が多数

この法改正によるふるさと納税の規制について、一般納税者はどのように受け止めているのでしょうか。

総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営する株式会社エアトリの「ふるさと納税に関する調査」によると、6月以降、返礼品に規制がかかることを、18.2％が「まったく知らない」と回答しています。

また、「返礼割合を3割以下、地場産品のみ」については、賛成が29.3％で反対が5.4％、どちらとも言えないが過半数の65.3％となっています。

大多数を占めている「どちらとも言えない」という意見の中には、「規制は理解できるが、還元率の高い商品をもらえた方が嬉しい」というものや、「そもそもふるさと納税の仕組みが理解できない」というものも多かったようです。

ふるさと納税をしたことがある人に、納税先の決め方について聞いたところ、8割以上が「返礼品」と回答し、2位には「還元率の高さ」が3割弱で続いています。ふるさと納税が、これほど人気を集めた理由は、皮肉なことに行き過ぎた返礼品だったことを裏付ける結果でした。

まとめ

ふるさと納税の人気が、これほどまでに膨らんだのは、やはり返礼品の内容と還元率の高さによるお得感です。確かに、1万円の寄付に対し、5,000円相当の牛肉を返礼品として用意した自治体もありましたから、納税者にとってはとても魅力的な制度といえるでしょう。

確かに、ふるさとを応援するための趣旨からはかけ離れてしまったかもしれませんが、そもそもは、寄付の集め方を自治体の裁量に委ねてきたことが、返礼品競争に拍車をかけた要因でもあります。ふるさと納税の新ルールによってこれからどうなるのか、ふるさと納税に関与してきた企業もあるだけに、税務担当者にとっても気になるところではないでしょうか。

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