チケット不正転売禁止法が6月からスタート

2019年6月からチケット不正転売禁止法がスタートすることをご存知でしょうか。

近年、ネット上でコンサート、スポーツイベントのチケットが高額転売されるケースが頻繁に起こるようになり、その歯止めをかけるために作られた法律です。本法律の施行後は、チケットを不正に転売する行為はすべて処罰の対象とされます。

今回は、チケット不正転売禁止法とはどのような法律なのかを紹介しましょう。

チケット不正転売禁止法とは

正式な法律名は、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」ですが、通常は略して「チケット不正転売禁止法」と呼ばれています。

ここでいう「特定興行入場券」とは、国内で開催されている芸術や芸能、スポーツイベントなどのチケットで、「興行主に無断で有償譲渡を行うことを禁止する」との旨が記載され、座席指定が行われているチケットのことです。座席が指定されていない場合は、入場資格のある人の氏名と連絡先を確認する旨がチケットに記載されていれば、特定興行入場券とみなされます。また、この法律における「不正転売」とは、興行の主催者に断りなく、業として本来の販売価格を上回る値段でチケット等を転売することです。「業」とみなされるかどうかは、意図的に繰り返し高額な価格で転売しているかどうかが１つの判断基準とされます（「業として」の解釈が多義的であり得るため、この点が同法の問題点であると指摘する専門家もいます）。

つまり、チケット不正転売禁止法とは「特定興行入場券」を「不正転売」することを禁じた法律です。もともとの値段と同額あるいはそれよりも安く転売する場合は違法行為とはなりません。例えば、イベント当日に都合が悪くなって行けなくなり、仕方なく友人に販売価格と同額またはそれ以下の価格で転売する場合は規制対象外です。なお、同法では不正転売を行うことそのものに加えて、特定興行入場券を不正転売目的で譲り受けることも禁止されています。

チケット不正転売禁止法が制定された背景

今回の法律が作られた背景にあるのが、通称「転売ヤー（転売屋）」と呼ばれる業者および個人の存在です。転売ヤーは、希少価値の高いアーティストのコンサートチケットを転売目的で大量に仕入れ、オークションサイト等を使って本来の価格よりも高い価格で販売します。そこでどんなに高額な値段で売れたしたとしても、興行主と出演者はまったく利益を得られません。

さらに、転売目的で大量にチケットを購入する転売ヤーがいることで、本来の価格でチケットを買おうとする一般消費者の購入機会が減ってしまいます。ただでさえ手に入りにくいチケットが、より入手しづらくなるのです。その結果、どうしても興行を楽しみたい人は、不当な値段が付けられた転売チケットを購入しようとし、大きな金銭的負担を負うことになります。今や人気アーティストのチケットだと定価の10倍以上の値段で転売されていることも珍しくなく、有識者の間から法による規制を強化すべきとの声が上がっていました。

チケットを転売したいときは？正規のリセールサイトを利用する

業者ではなくたとえ一般人であっても、繰り返し行うという意思を持って販売価格以上の価格でチケットの転売を行えば法に抵触します。チケット不正転売禁止法に違反した場合の罰則は、「１年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方」です。

もしチケットを購入したのに急な要件で当日行けなくなった場合、正規のリセールサイトで転売することをおすすめします。興行主の同意を得た上でチケットの転売を行っているので、利用しても法律上まったく問題ありません。ただ、中には正規のリセールサイトであるかのような表示を行っていながら、実はそうではないという悪質なサイトもあります。利用の際は、前もって運営事業者の情報、連絡先をチェックしておきましょう。

転売チケットを買うときの注意点

転売チケットの購入はリセールサイトで行うのが最も無難です。定価で購入できることに加えて、仮に公演が延期または中止になっても、払い戻しに対応してくれます。

ただ、イベントによっては興行主がチケットの転売を完全に禁止していることもあり、その場合は、購入者本人ではない人がチケットを持参して入場しようとしても、許可されないことがあります。転売チケットの購入にあたっては、興行主が定めているルールを事前に確認しておくことが大事です。転売チケットを購入する際はオークションなどではなく、普段から公式のリセールサイトを利用するようにすれば、このような問題も避けやすくなるでしょう。

まとめ

最近では、人気アーティスト・アイドルのチケットがネット上で数万円～数十万円で売買されることも少なくありませんが、こうした状況を改善するために作られたのが、今回の不正転売禁止法です。

日本では2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。同法の施行により、高額な転売が行われることを防ぎ、正規の価格で競技観戦を楽しめるようになると期待されています。

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