企業法務担当者に必要な英語力とは？



会社の設立から取引、業務提携・合併、あるいは解散まで、企業のあらゆる事業活動が法律と密接な関りを持っており、さらにコーポレート・ガバナンスの重要性が増しています。さらに多くの企業がビジネスのグローバル化を進めており、企業法務担当者には幅広い法律知識に加え、正確な「法律英語」のスキルも求められています。

企業法務は経営リスク管理の要

企業法務は契約業務、コンプライアンス管理業務、紛争対応業務、取締役会・株主総会運営業務の4業務に大別できます

●契約業務

事業活動においては様々な取引や契約が発生します。これらの大半は相手先と契約書を交わすことでその実効性や紛争防止を担保しています。企業法務担当者はこの契約書の作成や法的な内容チェックの役割を担っています。さらに海外事業展開や海外取引が増加している近年、英文契約書の作成・チェックも企業法務担当者の不可欠業務になっています。

●コンプライアンス管理業務

コンプライアンス(法令順守)はコーポレート・ガバナンス(企業統治)の中核機能であり、不祥事発生の温床を取り除く役割を担っています。このため、企業法務担当者はコンプライアンスを社内に浸透させるための社員研修、社内相談窓口設置、内部通報制度の整備、企業倫理規定や社員行動規程の整備などの業務を行っています。

●紛争対応業務

コーポレート・ガバナンスがいくら強固でも、事業活動が生き物である以上、偶発的な事件・事故に遭遇する経営リスクは避けられません。その際、企業法務担当者は会社の顧問弁護士と共に事件・事故の円満解決を迅速に図らなければなりません。

●取締役会・株主総会運営・等の法務業務

取締役会や株主総会の開催時、企業法務担当者はその事務局員として法律面のチェックを行います。この他、定款変更、子会社設立、子会社の株式上場、グループ会社再編、M&Aなどの際も、企業法務担当者は法律面のチェックをしなければなりません。

このうち、企業法務担当者の最重要業務が契約業務といわれています。

不利な英文契約締結を防ぐチェックポイントとは？

事業のグローバル化が加速している今日、多くの企業で英文契約書を取り交わす機会が増加しています。しかし、英文契約書には独特の言い回し、表現、用語などがあり、それが企業法務担当者の頭痛の種であり、時として自社に不利な契約を結んでしまう要因といわれています。しかし、英文契約書の基本構成、典型的な言い回し、読解の要領など英文契約書チェックの勘所を知っていれば、それほど頭を悩ますことはないともいわれます。

そこで英文契約書の取り扱いにおいては、次の「3事項に留意すべし」とされています。

1.英文契約書の典型的な表現や定型的文言を知る

英文契約書には、通常の英会話やビジネス英文では目にしない独特の言い回し・表現・用語が多用されています。また、通常の英単語でも英文契約書においては独特の意味で用いられている場合があります。まずは、こうした英文契約書特有の文言、単語の使い方などを学習しておく必要があります。これを知っていれば、通常のビジネス英文を読みこなす程度の英文読解力で、その契約書の内容を把握できるでしょう。

2. 和文契約書の書式を手引きにする

英文契約書も和文契約書も、その書式は基本的に共通しています。なぜなら、現在のビジネス関連の和文契約書書式は、英語文化圏で確立されたビジネス関連の契約書書式を原型にしているからです。

したがって、和文契約書も英文契約書をなぞったような構成と条項で作成されています。このため、当該英文契約書と類似の和文契約書を対比しながら読むと、英文契約書の内容が理解しやすい部分もあります。

3. 英文契約書を読みこなすポイント

英文契約書を読む際、まず行わなければならないのが主語と述語の関係、並びに「どのような状況でどのような権利・義務が発生するのか」の確認とされています。

そしてこの確認は、次の手順で行うと誤読のおそれが低いといわれています。

①契約書の全体像把握する……契約内容における自社と取引先の立場・違いを図表化等により可視化してその全体像を把握した上で、どのような条項が契約書に盛り込まれているのかを確認する

②条項確認はその順番を間違えない……契約書に盛り込まれた条項の確認においては、最初に取引条件(双方の権利・義務・契約期間など)に関する条項、次に般条項の順で行うと効率的かつ的確に確認できる

まとめ

企業法務担当者が業務上取り扱わざるを得ない英文契約書や英法律用語は、通常のビジネス英文・英用語とかなり異なります。契約文化も日本企業と英語文化圏企業は異なります。このような環境下でミスなく業務を遂行するには、例えばTOEIC○○点以上といった汎用的英語スキルだけでは対応しきれないといわれています。

したがって、企業法務担当者の場合は「法律英語」専門の語学学校通学やセミナー受講への自己投資でスキルアップを図る必要があります。グローバルに活躍したい法務担当者にとって、この投資は将来、何倍もの利益となってあなたのキャリアを豊かにしてくれるでしょう。

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