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1位は「有休取得推進」だが実態は… 働き方改革の取り組みに関する調査結果

公開日2019/05/15 更新日2019/05/16 ブックマーク数

働き方改革関連法が順次施行となるなか、各企業の取り組みは、どのくらい進んでいるのだろうか。働き方改革ラボの「働き方改革アンケート」によると、「働き方改革に取り組んでいる」のは53.8%で、「取り組む予定がない」「わからない」は36.7%となっている。

取り組んでいる内容として多かったもの1位は、「有給休暇取得の推進」で、2位に「長時間労働の是正」が続いている。

さらに細かく見ていくと、働き方改革によって有給休暇取得日数が増えたのは17.3%、取得しやすくなったが取得日数が変わらないのが21.2%、逆に取得しづらくなったのが5.8%となっている。また、有給休暇付与数に対する平均取得率は50.1%だった。

労働時間については、「減少した」が32.7%で、「増加した」が5.8%である。長時間労働を是正していくためには、柔軟な勤務時間制を採用するといった方法もあるが、こうした制度があるのは59.6%で、ないという回答は40.4%である。

気になるのは、働き方改革への取り組みが、成果に結びついているかどうかである。数字だけを見ると、働き方改革の目玉である有給休暇取得推進や長時間労働是正への取り組みは、それなりに増えているようだが、成果が上がっていると感じているのは半数以下の25.0%で、せっかくの改革も成果には結びついていないという実態が明らかになった。

しかも、最も取り組まれている有給休暇の取得についても、「取得していない」が61.6％と半数を超え、労働時間についても、「変化なし」が55.8％と、こちらも半数を超えている。また「増加した」という声も5.8％ある。

働き方改革の成果を上げるためには、総務や労務担当者が真っ先に手をつけなければならないのは、有給休暇が取得しやすく、長時間労働の是正につながる制度の構築といえそうだ。

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