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法科大学院生が企業に就職するには、どうするべきか？

公開日2019/05/15 更新日2019/09/20 ブックマーク数

法務

法曹養成課程であるはずの法科大学院に進学したにもかかわらず、民間企業への就職活動をする人が増えています。決して法曹になる道からドロップアウトしたわけでなく、積極的に民間企業を目指している人もいるのです。その就職活動が成功するかどうか、運命はどこが分かれ目になるのでしょうか。

法科大学院から企業に就職する意味

法科大学院は、その課程を修了することによって司法試験の受験資格が与えられる法曹養成機関で、2004年から始まりました。修了によって「法務博士」の学位が与えられます。この法務博士号は、従来からある大学院法学研究科の博士号とは区別されています。
法務博士は、弁護士・裁判官・検察官といった法曹になるための登用試験である司法試験の受験資格となります。一方で、この法務博士という学位をアピールポイントとして、民間企業などへの就職を目指す人も増えています。

弁護士などの専門職には及ばないけれども、法学部卒業生よりは専門的な法律知識を集中的に身につけた人材が、企業へ就職するようになっているのです。これも法科大学院が設立されたことによる収穫であると考えられます。企業としては、法律知識も大事だけれども、それ以上にその企業特有の事情や社風を知り、企業の利潤追求に貢献してほしいという思いがあります。弁護士資格者を雇用すると「プライドが高くて会社の雰囲気に溶け込みにくいのではないか」と考える採用担当者もいます。そのような企業にとっては、法科大学院から直接就職活動を進めている人材がうってつけといえるのでしょう。

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