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日本公認会計士協会の次期会長、手塚正彦常務理事に！

公開日2019/05/04 更新日2019/05/05 ブックマーク数
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日本公認会計士協会は、関根愛子会長（60）が任期満了で退任するのに伴い、常務理事の手塚正彦氏（57）が次期会長に内定したと発表した。

4月17日に開かれた当選者会議で、推薦委員会が次期会長候補者として推薦した手塚氏が、当選者会議出席者の過半数の信任を得たことで、次期会長に決定したものだが、7月に開かれる定期総会を経て正式就任となる。

手塚氏は、1985年（昭和60）に東京大学経済学部を卒業し、中央青山監査法人を経て、2007年に監査法人トーマツに入所。2016年から日本公認会計士協会常務理事として、会計士業務へのAI活用などで主導的な役割を担ってきた会計のスペシャリストとして知られている。

IT化や経済のグローバル化・ボーダレス化が進むなか、公認会計士へのニーズは一層高まっている。企業や団体の財務情報を監査し、その公正さを保証するのが会計のスペシャリストである公認会計士の役割だ。

ところが、東芝の不正会計が明るみになったことで、公認会計士をはじめ、監査法人の信頼性が大きく揺らぐことになる。古くは、オリンパスやカネボウなど、日本を代表する大企業でも不正会計が表面化し、大きな社会問題となったことがあった。

公認会計士が公正な監査を行い、財務情報が適正に示されることによって、企業の健全な経済活動、そして投資家は安心して投資活動を行うことが可能になる。

4月17日の次期会長の決定発表の際の会見で手塚氏は「監査の信頼回復に努め、資本市場を揺るがす、会計不正を二度と起こさないよう現場力の強化に尽力する」と語っているだけに、手塚氏の手腕に大いに期待が寄せられている。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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