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シニア人材雇用に対する期待と課題

公開日2019/04/19 更新日2019/04/20 ブックマーク数

深刻な人手不足への対応策として、シニア人材を活用する企業が増えているが、株式会社あしたのチームが、中小企業の経営者を対象に「シニア雇用に関するインターネット調査」を実施したところ、シニア人材の雇用意向は都市部・地方ともに半数を超え、即戦力としてはもちろん、技術・ノウハウの継承にも期待していることが明らかになった。

シニア人材を「採用したい」は、都市部で51.4%、地方で55.3%と、いずれも半数を超え、その理由として「人材不足解消」、「シニアの経験が社内に良い効果を与える」、「若手の育成のため」などが挙がっている。

シニア人材に対する期待の1位は「即戦力としての活躍」が68.8%で、2位は「技術やノウハウの継承」が53.1%だ。

一方、シニア人材の採用に消極的な理由は、「業務内容が合わない」、「仕事を覚えるまで時間がかかりそう」、「教育する時間がない」である。

シニア人材を採用するにあたっての課題としては「本人の健康状態や親・配偶者の介護等による、急な退職・休職」が58.1%、「雇用者としての安全配慮（健康管理・労働環境整備など）」が38.1%、「シニア人材の査定・人事評価」が26.9%と続いている。

シニア人材の雇用については、業種や職種によって期待と不安が違うようだが、厚生労働省が65歳以上への定年引上げや、高年齢者の雇用環境整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して「65歳超雇用推進助成金」を設けるなど、シニア人材活用の環境は整いつつある。

ところが、この助成金の存在の認知度は、都市部で43.4％、地方で48.6％、実際に申請・利用している企業は都市部で4.7％、地方で12.0％と、認知度も利用率も浸透しているとはいえない状況だ。

労働生産人口が減少傾向にあるだけに、シニア人材の活用は、人手不足の有効な手段でもある。人材不足に頭を抱えている採用担当者は「65歳超雇用推進助成金」を上手に活用することを視野に入れた採用計画を検討してみてはいかがだろうか。

現在、中小企業の60歳以上の従業員数は、都市部平均が3.0人、地方平均が5.7人で、調査対象企業の7割以上が60歳以上の従業員を雇用している。定年後のシニア人材の採用経験も、都市部34.7%、地方43.3%となっている。

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