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認知度9割だが実際の導入はわずか1割のプレミアムフライデー

公開日2019/03/29 更新日2019/03/30 ブックマーク数

個人消費を喚起するために、政府と経済界によって施行された“プレミアムフライデー”だが、スタートから2年を経過して、果たして、どのくらい認知されているのか、そして成果はあがったのだろうか。

ゼネラルリサーチ株式会社が、「プレミアムフライデーに関する意識調査」を行ったところ、「プレミアムフライデーを知っている」という回答は9割を占めるなど、認知度はきわめて高いものの、実際に導入した企業はわずか1割という結果だった。

しかも、実施企業を従業員の規模別にみていくと、「50人未満」と「500人以上」での実施割合が高く、大手企業か従業員の少ない企業が、プレミアムフライデーを積極的に導入しているなど、極端な二極化をしていることが浮き彫りになった。

また、この調査からは、プレミアムフライデー導入にあたっては、担当部署の人員配置などで苦慮したことも伝わってくる。多かったのは「残業・時間給などの労務対応」が39％、「業務圧迫への対応」が26％と、60％以上が業務自体へ影響があったと回答している。

そもそも、月末の金曜日に仕事を早く切り上げ、個人消費を喚起することがプレミアムフライデー導入の目的だが、日本経済への影響については、実に76%が「とくに影響はないと思う」という回答だった。

なかには「製造業への影響は悪い」や「実施する会社の多さによって」など、現実的に厳しい部分があるという声も多く寄せられている。

また、「導入がなかった」という回答者が、もし導入となったら、「趣味など自分の時間」45%、「友人・恋人・家族とのプライベート」31%と、個人消費に比較的結び付きやすそうな回答が多いが、「実施しなくてもいい理由」については、「やりたい事がない」「休みたい」「お金を浪費しそう」と消費には繋がらないネガティブな意見が約58%となっている。

いずれにしても、プレミアムフライデー導入が1割程度しかなければ、個人消費が伸びる期待は薄いと言わざるを得ない。導入する企業が拡大していくためには、休暇取得促進など“働き方改革”が進められるなか、企業側の対応にかかっているようだが、導入に際しては、管理部門の残業・時間給などの労務対応、業務圧迫への対応が求められることになりそうだ。

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