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前年同月比が2か月ぶりに増加した1月の倒産件数

公開日2019/03/30 更新日2019/03/31 ブックマーク数
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帝国データバンクが発表した2019年1月の倒産件数は694件で、2か月ぶりに前年同月比を上回り、2017年10月以来、1年3か月ぶりに前年同月比2ケタ増となった。

負債総額においても、負債100億円以上の倒産が2件発生したこともあり、前年同月比71.5％増の1,723億5,600万円と、3か月ぶりの前年同月比増加となっている。

業種別では、7業種中5業種で前年同月を上回り、なかでも原材料費や人件費の高騰などが経営を圧迫している小売業（158件）、広告業や美容業のサービス業（179件）は、4か月連続で増加となるなど、厳しい経営環境にさらされているようだ。

ところで、倒産の原因で一番多かったのは、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振などの「不況型倒産」が、なんと78.4％を占めている。

特殊要因倒産としては、人手不足による倒産が20件（前年同月比66.7％増）で、6か月連続で前年同月を上回り、前月に続き20133年1月の調査開始以降の最多となっている。また、後継者難倒産28件（前年同月比7.7％増）、返済猶予後倒産59件（前年同月比55.3％増）も、増加傾向を示している。

政府は、“景気拡大期間（74か月）が2019年1月で戦後最長を更新”と、経済政策の効果をアピールしているものの、慢性的な人手不足に陥っている業界では、働き方改革関連法の4月以降の順次施行を前に、高待遇での従業員確保が困難な小規模企業では人手不足倒産のさらなる増加も懸念されている。

資本金規模別でみても、資本金1000万円未満（個人事業主含む）の倒産が441件（同12.2％増）で、構成比が63.5％を占めるなど、小規模企業は、これからさらに厳しい局面に立たされることになりそうだ。

加えて、今年10月に予定されている消費税率の引き上げや海外リスクの高まりなど、不透明感が一層強まるなか、経営陣をはじめ、管理部門にとっては、生き残りをかけた経営戦略を見いだすことができるかどうか、まさに正念場を迎えようとしているようだ。

関連記事:100年以上の老舗企業の倒産が過去最多を更新

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